契約書作成
家族の想いをカタチにする。オーダーメイドの信託契約をご提案します。
認知症による資産凍結リスクに備え、元気なうちに財産管理の仕組みを構築する「家族信託(民事信託)」。当事務所では6,000件以上の相談実績を活かし、ご家族の状況に最適な信託スキームを設計いたします。信託契約書の作成から公正証書化、信託登記(司法書士連携)、信託口口座の開設サポートまで一貫対応。
- 認知症になる前に財産管理を任せたい
- 不動産の管理・売却を柔軟に行いたい
- 二次相続、三次相続まで財産の承継先を指定したい
- 障がいのあるお子様の将来に備えたい
成年後見制度と異なり、柔軟な財産管理が可能で、本人の意思を尊重した制度設計ができます。司法書士、税理士との連携により、登記・税務面も安心。初回相談無料。将来の不安を解消し、ご家族が安心して暮らせる仕組みづくりをお手伝いいたします。
フォロー業務
信託組成後も安心。継続的なサポートで円滑な財産管理を実現します。
家族信託は組成して終わりではありません。受託者の業務遂行支援、信託財産の管理アドバイス、税務申告のサポート、信託内容変更の相談など、継続的なフォローが不可欠です。当事務所では信託監督人・受益者代理人への就任や、定期的な面談を通じて、信託が適切に運用されるよう長期的にサポートいたします。
- 受託者の業務相談(不動産の売却・管理等)
- 信託財産の管理状況確認
- 信託終了時の手続き支援
- 関係者間の調整・トラブル予防
- 税理士と連携した信託の確定申告サポート
- 信託内容変更時の契約書作成
信託監督人として、受託者が適切に業務を行っているか第三者の立場から監督することも可能です。受益者の権利を守りながら、円滑な財産管理を実現します。信託組成時から長期的な関係を築き、ご家族の安心をサポートいたします。月額顧問プランもご用意しております。
後継者問題から第三者承継まで。会社の未来をつなぐお手伝いをします。
中小企業の約3分の1が後継者不在により廃業の危機にあります。当事務所では、親族内承継、従業員承継、M&Aなど、あらゆる事業承継の形態に対応。事業承継計画の策定から、株式の承継、許認可の引き継ぎ、後継者教育まで、専門家ネットワークを活かして総合的にサポートいたします。
- 事業承継計画の策定
- 後継者の選定・育成支援
- M&A仲介・マッチング
- 株式・事業用資産の承継スキーム設計
- 許認可の承継手続き
- 事業承継補助金の活用支援
税理士、弁護士、司法書士と連携し、税務・法務・登記まで一括対応。許認可が必要な業種では、建設業許可や宅建業免許などの引き継ぎもサポートいたします。後継者が決まっていない場合も、マッチングサービスを活用した第三者承継をご提案。大切に育てた事業を次世代へ確実につなぐため、早めのご相談をおすすめいたします。
会社設立を総合的にサポート。起業時の不安をすべて解消します。
株式会社・合同会社の設立から各種許認可の取得まで、起業に必要なすべての手続きをワンストップで支援いたします。定款の作成・認証、設立登記(司法書士と連携)、税務署への届出、社会保険の手続きまで、専門家チームが一貫してサポート。電子定款により印紙代4万円が不要となり、コストを抑えた会社設立が可能です。
- 司法書士、税理士、社労士との連携体制
- 累計2,000社以上の設立実績
- 創業融資・助成金のご相談も対応
- 許認可が必要な業種も安心サポート
起業後の経営も見据えた最適なアドバイスを提供いたします。会社設立はスタートに過ぎません。事業を軌道に乗せるための資金調達、許認可の取得、税務・労務の体制整備まで、長期的な視点でサポートいたします。初回相談は無料。事業計画の段階からお気軽にご相談ください。
平日お忙しい方も安心。自動車登録のすべてをサポートいたします。
車庫証明の取得から名義変更、住所変更、廃車手続きまで、自動車に関するあらゆる手続きを代行いたします。警察署での車庫証明申請は平日2回の来署が必要となり、お仕事をされている方には大きな負担となります。当事務所では書類作成から申請・受領まで一括対応。さらに出張封印サービスにより、ご自宅や職場でナンバー交換が可能です。
- 平日に警察署や運輸支局へ行く時間がない方
- お引越しで住所変更が必要な方
- 個人売買で名義変更をお考えの方
- ディーラー様の代行業務
オンライン申請(OSS)にも対応しており、スピーディーな手続きが可能です。必要書類のご案内から手続き完了まで、行政書士が責任を持ってサポートいたします。料金は明確な定額制で安心。まずはお気軽にご相談ください。
建設業、飲食業、運送業など、あらゆる許認可に対応いたします。
事業を行うには多くの業種で許認可が必要です。建設業許可、飲食店営業許可、宅建業免許、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可など、1万種類以上ある許認可申請に対応。複雑な要件確認から膨大な書類作成、行政庁との折衝まで、すべてお任せください。
- 建設業(一般・特定、知事・大臣許可)
- 宅地建物取引業
- 産業廃棄物処理業
- 貨物運送事業
- 飲食店、風俗営業
- 介護事業、医療関連
特に建設業許可では、経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認、必要な実務経験の証明など、細かな判断が求められます。当事務所では豊富な実績に基づき、取得困難なケースでも最適な方法をご提案。許可取得後の更新や変更届出、経営事項審査まで継続的にサポートいたします。まずは無料診断をご利用ください。